社会インフラシステムの設計や基盤構築を行っている、株式会社BFTが掲げる個人情報保護方針になります。

個人情報保護方針

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個人情報保護方針

株式会社BFT(以下、当社といいます)は、ITエンジニアリングサービスおよびその他サービス提供の事業活動を通じて、個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用および提供を行うと共に、個人情報に関する権利を保護するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項を真摯に実施いたします。また、従業者及び関係者からお預かりした特定個人情報は、関連法令等に基づき厳格に管理いたします。

  • 当社は、事業の内容および規模を考慮し、個人情報保護管理責任者を置き、日本工業規格JISQ15001: 2006「個人情報保護マネジメントシステム- 要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。とりわけ、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
  • 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • 当社は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止および是正に努めます。
  • 当社は、個人情報の取扱いおよび当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて、適切な対応を行います。あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出ください。
  • 当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  • 2009年10月1日制定
  • 2010年10月1日改定
  • 2011年2月1日改訂
  • 2017年10月1日改定
  • 株式会社BFT 代表取締役 小林 道寛

個人情報のお取り扱い

個人情報のお取り扱い当社の提供するサービス又は業務において、ご利用者様から個人情報をご提供いただくときは、サービス又は業務ごとに個人情報のお取り扱いについての必要事項を通知します。ただし、特に表示のない事項については、以下の記載に従うものとします。

  • 個人情報の利用目的について
    • (1) 当社は、事業活動を通じてお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。
    • (2) 個人情報を直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的
      協力会社様:  スキルシート・職務経歴書  ・・・ 事業の受託
  • 個人情報の開示等および苦情・相談について
    (1) 会社名・保護管理者の氏名
    会社名:株式会社BFT 個人情報保護管理責任者:古賀 彌奈子(取締役)
    (2) 開示対象個人情報と利用目的
    当社従業員:勤怠管理・人事給与・福利厚生・社会保険・連絡等・・・社員管理
    採用応募者:履歴書・職務経歴書・連絡先 ・・・採用選考・連絡
    お問い合わせ: 各種お問い合わせ ・・・お問い合わせ対応
    (3) 苦情や問い合わせの申し出先
    当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を請求される場合、および、その他個人情報の取扱いに関する苦情・相談がある場合には、下記にご連絡ください。
    個人情報問合せ窓口:古賀 彌奈子(取締役)
    電話:03-6810-0070
    FAX:03-3213-6655
    MAIL:
    (4) 認定個人情報保護団体名
    認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
    住所
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
    電話番号
    03-5860-7565
    0120-700-779
    (5) 開示等の請求手続き
    • a) 開示などの求めの申し出先としての「個人情報問合せ窓口」
      上記(3)の個人情報問合せ窓口を申し出先窓口とする
    • b) 開示などの求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示などの求めの方式
      「個人情報開示申請書」にて開示申請を行う
    • c) 開示などの求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
      来社の場合:本人証明の提示
      代理人来社の場合:委任状と本人証明のコピーの提示
    • d) 手数料について
      利用目的の通知と開示の場合は手数料1,000円をいただく

当社は、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報の開示(当該本人が識別される開示対象個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む)を求められたときは、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を書面(開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法)によって開示する。ただし、開示することによって次のa ) ~ c ) のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知すると共に、理由を説明するものとする。

ご利用条件

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