個人情報保護方針

株式会社BFT(以下、当社といいます)は、ITエンジニアリングサービスおよびその他サービス提供の事業活動を通じて、個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用および提供を行うと共に、個人情報に関する権利を保護するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項を真摯に実施いたします。また、従業者及び関係者からお預かりした特定個人情報は、関連法令等に基づき厳格に管理いたします。

1.当社は、事業の内容および規模を考慮し、個人情報保護管理責任者を置き、個人情報保護マネジメントシステム- 構築・運用指針に準拠した適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。とりわけ、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
2.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3.当社は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止および是正に努めます。
4.当社は、個人情報の取扱いおよび当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて、適切な対応を行います。あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出ください。
5.当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

2009年10月1日制定
2010年10月1日改定
2011年2月1日改定
2017年10月1日改定
2022年10月1日改定
2024年3月1日改定

株式会社BFT 代表取締役 小林 道寛

個人情報のお取り扱い

当社の提供するサービス又は業務において、ご利用者様から個人情報をご提供いただくときは、サービス又は業務ごとに個人情報のお取り扱いについての必要事項を通知します。ただし、特に表示のない事項については、以下の記載に従うものとします。

1.個人情報の利用目的について

(1) 当社は、事業活動を通じてお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。
(2) 直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的を次に示します。
協力会社様: スキルシート・職務経歴書 ・・・ 事業の受託
教育サービス利用者様: 教育受講者情報 ・・・ 教育サービス提供のため
教育サービス資料利用者様:教育サービス資料利用者情報 ・・・ 教育サービス資料提供のため

2.個人情報の開示等および苦情・相談について

(1) 会社名・保護管理者の氏名
会社名:株式会社BFT
住所 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング16階
代表者の氏名 小林 道寛 個人情報保護管理責任者:恒川 欣也(取締役)

(2) 保有個人データと利用目的
当社従業員:勤怠管理・人事給与・福利厚生・社会保険・連絡等・・・社員管理
採用応募者:履歴書・職務経歴書・連絡先 ・・・採用選考・連絡
お問い合わせ: 各種お問い合わせ ・・・お問い合わせ対応
教育サービス利用者様: 教育受講者情報  ・・・ 教育サービス提供のため
教育サービス資料利用者様:教育サービス資料利用者情報 ・・・ 教育サービス資料提供のため

(3) 苦情や問い合わせの申し出先
当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示を請求される場合、および、その他個人情報の取扱いに関する苦情・相談がある場合には、下記にご連絡ください。
個人情報問合せ窓口:恒川 欣也(取締役)
電話:03-6810-0070
FAX:03-6810-0069
MAIL:info@bfts.co.jp

(4) 認定個人情報保護団体名
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

(5) 開示等の請求手続き
a) 開示などの求めの申し出先としての「個人情報問合せ窓口」
上記(3)の個人情報問合せ窓口を申し出先窓口とする

b) 開示などの求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示などの求めの方式
「個人情報開示申請書」にて開示申請を行う

c) 開示などの求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
来社の場合:本人証明の提示
代理人来社の場合:委任状と本人証明のコピーの提示

d) 手数料について
利用目的の通知と開示の場合は手数料1,000円をいただく
手数料の支払い方法は郵便為替とする

(6)保有個人データ又は第三者提供記録の開示
当社は本人から当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合、法令によって特別の手続が定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)によって開示します。
ただし、当該本人が指定した方法について、当該方法による開示が困難であるとして書面での交付とした場合、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
また、開示することによって次のa ) ~ c ) のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しません。
a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c)法令に違反する場合
a)~c)各事由のいずれかに該当する場合は、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

(7)保有個人データの安全管理のために講じた措置
a)基本方針の策定
個人情報および個人データの取り扱いについてその重要性を深く認識し、適切な取得、利用および提供を行うと共に個人情報に関する権利を保護するため基本方針を個人情報保護方針および個人情報保護管理基本規定に定めています。

b)個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データ取り扱いの段階ごとに安全管理のために講じる必要かつ適切な措置・手順を、個人情報保護安全対策管理規定に定めています。

c)組織的安全管理措置
組織全体の安全管理措置を統括する個人情報保護管理責任者、技術的安全管理措置を推進するシステム担当責任者を設置し、個人データ取扱部署の管理者とともに状況の把握・継続的な見直し・従業者の教育・漏えい等の事故に迅速かつ有効な対応を図る体制を整備しております。
個人データの取扱部署はその取扱い状況を確認できる手段として取扱台帳等を作成し、所定の記録を行い責任者が確認を行っています。

d)人的安全管理措置
個人データの秘密保持について就業規則に記載するとともに社員の雇用契約時に個人データに係る秘密保持の契約を締結しています。
個人データの取扱に関する留意事項について従業者に定期的な研修を実施しております。

e)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域を定め入退室管理、のぞき見等の閲覧防止の対策を行っています。
個人データが記録された媒体・書類は書庫・金庫に保管・施錠管理し、盗難防止の対策を行っています。
漏えい防止のため、事務所外への個人データを含む媒体や書類の持ち運びは行いません。
また、事務所内で作業する場合も取り扱い区域内にとどめ、速やかに施錠された保管場所に戻しています。
個人データが記載された書類・媒体・機器は、利用目的終了・保管期間経過後速やかに容易に復元できない手段で廃棄しています。

f)技術的安全管理措置
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、データと経路の暗号化による情報漏えい防止の対策を講じています。

g)外的要因の把握
外国において個人データを取り扱うことはありません。
ただし、今後外国において個人データを取り扱うことが生じる場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施します。

ご利用条件

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